柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
つい最近、ハワイのほうで火山噴火があったり、ニュージーランドとかいろいろ、南半球でいろんな自然災害が発生しております。これは裏返せば、北半球のほうに訪れる前触れかもございません。それで、最近、南海トラフの大地震を想定した中国管内初の訓練も１１月の２９日に行われております。近々の問題なのかも分かりませんので、本日質問をさせていただきます。
つい最近、ハワイのほうで火山噴火があったり、ニュージーランドとかいろいろ、南半球でいろんな自然災害が発生しております。これは裏返せば、北半球のほうに訪れる前触れかもございません。それで、最近、南海トラフの大地震を想定した中国管内初の訓練も１１月の２９日に行われております。近々の問題なのかも分かりませんので、本日質問をさせていただきます。
しかしながら、この新しい過疎法の趣旨は、その前文に、東京圏への人口の過度の集中により大規模な災害、感染症等による被害に関する危険の増大等の問題が深刻化している中、国土の均衡ある発展を図るため、過疎地域の担うべき役割は、一層重要なものとなっているとうたわれているように、過疎地域の持つ食料、水及びエネルギーの安定供給、自然災害の防止、生物の多様性の確保といった自然環境保全、多様な文化の継承、良好な景観の
篠脇丈毅議員 １ 島の暮しを守るための施設整備について (1)平郡西地区の公共施設は全て、昭和年代の建物で、災害時に安心して避難できるシェルター的な施設が求められていますが。 ２ 指定管理者制度のあり方について (1)「公の施設」に指定管理者制度が導入されて、２０年になろうとしている。
また、予備費の充用については、災害や突発的な施設修繕等に限定しているとの答弁がありました。 次に、同じく文化事業費の天王森古墳出土埴輪公開事業について、出土した埴輪の復元については計画的に進めていく必要があると考えるが、今後どのように進めていく予定なのかとの問いに対し、今回２０体近くの埴輪が出土したが、現時点においては、どのように復元していくかは未定である。
また、災害復旧費が土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業等で３億５,０７８万８,９０３円、公債費が、長期債償還元金、利子等で１８億２,６３８万８８５円、諸支出金が、１１億７,３９２万９６円となりました。 続きまして、特別会計ごとに、主な内容について申し上げます。
②番、災害時避難所となる施設でのＷｉ─Ｆｉ環境についてです。 災害時には情報がとても重要だということは、今までの災害からの教訓であります。ほとんどの人が携帯やスマホを所持しており、スマホ１台で多くの情報が取得できる便利な情報端末です。特に、Ｗｉ─Ｆｉ環境は、今や暮らしに欠かせないインフラ整備と考えられております。
自然災害等で水道が使えない、長期の断水で大変な思いをされる、そうした被災者の様子がテレビ等で報道されておりますけども、失って初めて当たり前に水道が使えるという幸せに気づかされるわけであります。
また、本制度は、市の所管部署がはっきりしていて対処方法が定まっている問題、高度な専門性が求められる問題、災害など緊急を要する問題につきましては、地域課題としないで、問題の概要を把握して所管部署に引き継ぐことになっておりますが、地域の問題や課題の複雑さなどによっては、地域の問題として取り上げるのか、または地域担当職員が地域課題として取り組んでいただけるのか、その線引きが難しい問題、課題も生じてきます。
議員におかれましては、地区の防災についても、日頃から強い関心を持ちであると認識しておりますが、近年、頻発する大規模災害の教訓から地域ぐるみで防災意識を高めていこうと自主防災組織の設立拡大を目指して、取り組まれている地域も増えてまいりました。
次に、河川整備におきましては、近年、激甚化する自然災害を踏まえ、各地区から堆積土砂のしゅんせつや老朽化した護岸の改修といった要望を多くいただいている状況です。 こうした中、本市が管理する準用河川を対象として、堆積土砂の取り除きや樹木の伐採を行うとともに、関連する河川施設の補修工事などを優先して取り組んでおりまして、引き続き、重点を置いてまいります。
また、土砂災害ハザードマップでは、８地区のＰＤＦファイルに分けられ、土砂災害警戒区域を確認することができます。このように、各種情報を確認することができ、安心できるものとなってはいますが、一部改善もしていけるのではないかと考えます。 土砂災害ハザードマップにおいては、作成日が２０１６年４月であり、２０１７年３月２６日に全線開通した、やない美ゅーロードの記載はありません。
執行部からの補足説明の後、委員から、災害復旧事業における起債の充当率を尋ねる質疑に、このたびの国庫補助率は８０％、起債充当率は９０％であるという答弁がありました。 また、完成予定はいつ頃になるのかという質疑に、契約上は令和４年９月３０日としているが、天候等の状況によっては長引く可能性もあるという答弁がありました。
次に、同じく恋ケ浜緑地公園整備事業費について、今回の補正において、公園緑化費の災害時避難場所整備事業が恋ケ浜緑地公園整備事業費に統合されている。そのため、公園緑化費については５,０００万円の減額となっているが、この減額分については、新たな事業においてどのように位置づけられているのかとの問いに対し、基本的には、新たな事業においても、予定どおり災害避難場所としての整備を行っていくこととしている。
本市といたしましても、引き続き県と連携・協力しながら、末武川流域における災害対策に努めてまいりたいと考えております。 ２、下松市温水プールの早期修復について。（１）建屋の躯体が劣化した要因について。（２）修復に手間取る理由はどこにあるのか。（３）修復に要する財源についてに一括してお答えをいたします。
◆２８番（木原愛子君） では、防災メール以外の災害の周知方法はどのようなものがありますでしょうか、お尋ねします。 ○議長（金藤哲夫君） 大野総務部長。 ◎総務部長（大野孝治君） 防災メール以外の災害の周知方法といいますと、防災行政無線、ホームページ、あとはＳＮＳ、災害になりましたら、広報車等も活用も考えられると思います。あとは、マスコミ等データ放送とか、あの辺りにも流れるようになっております。
しかし、御承知のとおり、人が住まう上で誰ともつき合わず、また、つながりを持たずに暮らしていくということは、災害や緊急時、病気やけがなどを負ったときなど、近隣同士の助け合いが求められる場合に、大きな困難に直面してしまうという可能性がございます。 都市部に限った話ではございませんけれども、昨今の住民同士のつながりの希薄化が、まちなかにおいても、大きな課題となっておると考えております。
災害に強い国づくりを進め、災害時には迅速な対応と復旧工事を行い、地域の安全を守ってくれております。 ３点目、地域経済を支えております。社会貢献とやりがいのある産業として地域の雇用を創出し、経済の発展に寄与していると考えます。
土木費は、平田昭和通り交差点改良事業費として２,２００万円、社会課題対応型都市公園機能向上促進事業のモデル事業に採択されたことに伴い、災害時避難場所整備事業を再編し、公園緑化費を５,０００万円減額するとともに、新たに恋ケ浜緑地公園整備事業費として１億３,０００万円を計上しております。
議案第３７号は、一般会計について１億３,９２８万６,０００円を追加するもので、総務費、民生費、衛生費、教育費及び災害復旧費の補正を行うものであります。 次に、歳入でありますが、国庫支出金、地方債の特定財源に係る所要の補正が主なものであります。 なお、地方債補正につきましては、災害復旧事業債の補正を行うものであります。
次に、議案に賛成の意見として、令和４年度はワクチン接種事業など感染症対策の事業は展開しながらも、高規格救急車更新や災害避難場所整備、下松児童の家建設、豊井まちづくり整備事業、花岡公民館建設事業など、災害時の未来の下松を意識した事業、予算であると認識した。現在の下松におおむね必要な予算と理解している。